2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
ケーブルビジョン、会社経営の御経験があるわけですから、私なんかよりもよくおわかりだと思うんです。 多くの場合、一年間で副大臣がかわられることが多いわけです。
ケーブルビジョン、会社経営の御経験があるわけですから、私なんかよりもよくおわかりだと思うんです。 多くの場合、一年間で副大臣がかわられることが多いわけです。
副大臣は、済みません、私、御経歴を拝見いたしますと、大学を卒業されてから蕨ケーブルビジョンという会社の設立に携わられて、社長や会長を歴任され、また、蕨ＪＣの理事長も御経験されているという、実務経験の大変豊富な方でございます。
それも、どうも聞くところによると、極めて唐突に、理事長という方は元郵政省近畿電気通信監理局長という方、専務も同じ近畿郵政監察局長ということで、トップダウンで行われたというふうに私どもは聞いておりまして、非常にずさんな在り方ではないかなと、こんなふうに思っているわけでございまして、この問題についてはもっともっとやっぱり総務省は、これは今言った東京ケーブルビジョンだけではなくて全国にたくさんあるわけですから
先生御指摘の東京ケーブルビジョンについてでございますけれども、今先生御指摘に、新聞等でも報道されておりますが、いわゆる長期前受金の取崩しということにつきましては、衆議院でも御答弁させていただきましたけれども、私ども、立入調査あるいは資料徴収あるいは専門家の御意見もいただきましたところでございますが、補償金の取崩し自体については法的に直ちに問題があるとは言えないものと判断しているところでございます。
次に、東京ケーブルビジョンの問題について質問させていただきます。
まず、東京ケーブルビジョンですか、あそこは地元への説明を全く行っていませんでしたので、これはやはりよくないわけでありまして、今、向こうの財団の方に話をして、私どもの方で適切な指導を行っているところでございます。
○塩川委員 大臣にお伺いしますけれども、受信障害対策を実施している公益法人において、東京ケーブルビジョンのように一部で不適切な対応があった、住民との関係で十分な説明責任を果たしていないという問題もありました。
○塩川委員 あと、前回もお聞きしましたけれども、受信障害対策を実施している公益法人、今回、京阪神ケーブルビジョンについてお尋ねしたいんです。 前回、読売の報道を踏まえて、京阪神ケーブルビジョンが、道路、鉄道会社などの補償で受信障害世帯にケーブルテレビを無料放送してきたけれども、一部で始めた地デジでは有料となった。
そこでお尋ねしたいのが、東京新聞が三月九日に報道しました、東京ケーブルビジョンの受信障害対策の補償金取り崩し問題についてであります。「受信障害対策「天下り」財団 補償金 無断取り崩し 年六億円超、住民「流用」」という声が出ているということですけれども、これについて、この受信障害対策を実施している東京ケーブルビジョンとはどのような団体なのか、今何が問題となっているのか、この点についてお答えください。
先生御指摘の受信障害対策を実施している財団法人といいますのは、全国で申し上げますと八法人ございまして、申し上げますと、この東京ケーブルビジョン以外に、研究学園都市コミュニティケーブルサービス、首都圏ケーブルメディア、ケーブルシティ横浜、名古屋ケーブルビジョン、京阪神ケーブルビジョン、福岡ケーブルビジョン、北九州ケーブルビジョン、以上でございます。
例えば、具体的に申し上げますと、東京ですと財団法人東京ケーブルビジョン、京阪神にいきますと京阪神ケーブルビジョン、それから名古屋ケーブルビジョン、先ほど御指摘の福岡ケーブルビジョン、これが大きなものでございます。
例えば、具体的に一つ申し上げさせていただきますと、九州の例でなくて恐縮でございますが、例えば東京でいきますとこの手のケーブルビジョンは線路に沿ってでき上がっておりますから、全部細く狭く長くずっとつながっているわけでございます。それが東京の中に大規模ＣＡＴＶ、都市型ＣＡＴＶをつくろうとするときにその部分だけが抜けでできてしまうという結果になってしまっているわけでございます。
そして、きのうの夕刊の記事でありますけれども、アメリカのＣＡＴＶ、有線テレビの大手のコンチネンタル・ケーブルビジョンは、電話までを手がける次世代ＣＡＴＶで日本進出を決めた、こういうことが書いてあるわけですね。これも第一面であります。これは、私は非常に危機感を感じるわけであります。
現在行われている双方向機能を利用した放送以外のサービスといたしましては、在宅医療支援、水道検針、遠隔監視制御、データ伝送、高速ファクス等のサービス、これは諏訪市のレイクシティ・ケーブルビジョン、昨年視察してまいりましたが、そこで行っておりました。それから有線放送電話サービス、飯田市の飯田ケーブルテレビで行っておりますが、そういったものがございます。
○小野沢政府委員 電気通信局の所管の問題とも絡みますが、私としての見解を申し上げますと、今諏訪市のケーブルビジョンが一つこれを行っております。昨年その施設を見学に参りまして、地域密着性その他で随分有効に機能しているなどいう感じを受けました。したがいまして、そういう成功例を体験しながら、立脚しながら、今先生御指摘のような大きな制度としての問題、方向を考えたい、このように考えております。
諏訪レークシティ・ケーブルビジョンを入れてやっと六社という状況でございますので、その意味ではまだ実際のサービスインの状況は非常に寂しい限りでございます。 今御質問にございました経営の動向でございますけれども、何分電話サービスにつきましては昨年の九月四日から新電電三社が東京—名古屋—大阪でサービスを開始したばかりでございますので、まだ半期の実績もございません。
私は、長野県の諏訪でレイクシナイ・ケーブルビジョンというＣＡＴＶを経営している立場でございますが、本日は、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟の役員という立場で出席をさしていただきました。 これから申し上げますように、日本のＣＡＴＶ界というのはまだ揺籃期を脱しようとしているというレベルでございます。
一つ具体的なイメージというようなところの参考のためにお話し申し上げますと、自主放送で、最近の事例でございますけれども、長野県の諏訪にレイクシティ・ケーブルビジョンというのがございます。これはＣＡＴＶの業界で我が国第二位の大手のところでございまして、加入世帯が約二万八千ございます。この諏訪の場合ですが、御案内かとも思いますけれども、諏訪大社というのが七年に一度の大祭りをいたします。
○竹内（勝）委員 ローカルの近距離通信を主体とした第一種電気通信事業計画については、その計画しておるＴＴＮ、東京通信ネットの会社設立、これは若干おくれているようですが、先日私ども党内におきましても視察をしてまいりました、長野県の諏訪にございますＬＣＶ、レイクシティ・ケーブルビジョン、ここから第一種電気通信事業の申請が昨年の十二月二十五日に出されたと伺っておりますけれども、どうなっておりますか。
○澤田政府委員 先生のお話のとおり、レイクシティ・ケーブルビジョンから昨年の十二月二十五日、第一種電気通信事業の許可申請書の提出がございました。
これだけの受信者がいるのだからこれで結構自主放送したら商売になるぞというので、ケーブルビジョンが自主放送を始めるようなことがありますね。
実は、ことしの三月に、京都市の西京区にある洛西ニュータウンという地域、ここを対象に有線放送を行っています洛西ケーブルビジョンという会社がありますが、ここが「利用料金改訂のお知らせ」というチラシを新聞折り込みに入れて一方的に通告を住民にしてきた。
しかしながら、中継局のみではそのスピードの点等で不十分でございますので、そのようないわゆる非常に地形がでこぼこしておるとかあるいは適当な中継局を設置する場所がないとかいうようなところを優先的に考慮をいたしまして、このケーブルビジョンがその事業を行うということになっておるわけでございまして、そして、このケーブルビジョンに出捐をしております事業体の中にはＮＨＫ、民放、その他放送事業者が入っておるわけでございまして
○政府委員（平野正雄君） 昭和四十五年から昭和四十六年二月までの間に郵政大臣の許可を受けて設立をいたされました財団法人といたしましては、東京ケーブルビジョン、京阪神ケーブルビジョン、名古屋ケーブルビジョン、福岡ケーブルビジョンの四法人がございます。
ところで、実際の運用を考えますと、たとえばケーブルビジョンという会社がございまして、これでやっておりますのはほとんど難視聴解消の問題だろうと思います。
日照権の問題も非常に大きな問題だというふうに考えておったわけですが、きょうは電波障害の問題について、電波関係の郵政省の監理官もそうですが、一体こういうことをやれば、御承知のように新宿の東京ケーブルビジョンの問題もありまして、非常に多くの皆さんに御迷惑をかけるであろうということを知ってかような建物を建設したのか、そういうことは全然わからないで建設をしたのか、起こってきた障害についてはどういう措置を考えようとしてああいう
それで、一方わが国におきまして高層建築がどんどん建てられるようになっておりましたものですから、そういう問題につきまして、新宿ということだけでなくて、またいろいろ方面もございますので、われわれのほうの当面の問題といたしましては新宿におります、あそこの地区に建物を持つもの、持つ予定のものが集まりまして、いろいろ先生御指摘のようにケーブルビジョン等を使ってやるとかいうことをいまやっております。
それから次の分類で申しますと、要するに他の団体と共同で助成しているもの、これもいずれもＮＨＫの業務の内容として、放送法の九条の根拠によりましてＮＨＫが関与しているわけでございますが、そのうちの例といたしますと、たとえば東京ケーブルビジョン、これは四十四年度だけにＮＨＫといたしましては出捐をとどめておられるようでございますけれども、これについてはたとえば在京の民放五社とかあるいは新聞協会とか電力会社とか
いま新宿には、この前も私が指摘したようなビル陰障害も出ておりますから、そういうような関連も合わせて、地域の方々あるいは施行者の方々であそこではやっているようですから、そういう方々ともよく話し合いをして、ほんとうに認可した東京ケーブルビジョンというものが再建のめどがあるんなら私はいいですけれども、いまのところは再建のめどがないと私は見ているんですよ。
ケーブルビジョンだけではございませんで、すべての問題についてひとつ根本的な検討を加えてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
東京の新宿にあります東京ケーブルビジョン、それから名古屋にございます名古屋ケーブルビジョン、それから京阪神ケーブルビジョン、それから福岡ケーブルビジョン、この四つは大臣が認可をした財団法人と思います。